2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
例えば、地方向け補助金等において、平成十四年度は総額が二十・四兆円、そのうち社会保障関係費は十・五兆円、約半分でございましたが、これが、平成二十五年度は総額が二十三・九兆円となり、そのうち社会保障関係費は十六・四兆円、全体の約七〇％となりました。この社会保障関係費が二十八年度は十八・四兆円となり、この十八・四兆円のうち医療、介護関係費が約六〇％を占めている、このような状況でございます。
例えば、地方向け補助金等において、平成十四年度は総額が二十・四兆円、そのうち社会保障関係費は十・五兆円、約半分でございましたが、これが、平成二十五年度は総額が二十三・九兆円となり、そのうち社会保障関係費は十六・四兆円、全体の約七〇％となりました。この社会保障関係費が二十八年度は十八・四兆円となり、この十八・四兆円のうち医療、介護関係費が約六〇％を占めている、このような状況でございます。
地方向け補助金というのは二十兆ぐらいあります。この配分に国の職員が何万人関わっているか、何万人とは言いませんけれども、多分少なくとも万単位になると思います。 いろいろ国の補助金見ていますと、例えば義務的経費とか、いわゆる、明らかに、何というんでしょうか、単価、人口掛ければ額が決まるという補助金はたくさんあります。
学校での地デジテレビの購入などに活用されたものですが、文部科学省の地方向け補助金交付決定通知にも、事業実施に必要な発注を行う際には、地域経済活性化の観点から地域の中小企業の受注機会の増大に努めるようお願いすると書いてあります。地域経済振興策として行って、中小企業の受注機会を増大するんだと、まさに官公需法の趣旨での、そういう通知も行っているわけです。
なお、公共事業については、その実施に当たり、例えば、国土交通省においては、地方向け補助金の九割以上を交付金として一括化し、事業の箇所付けについて地方公共団体の自由度を高めるなど、地方の裁量を大幅に高める工夫をしているところであります。 国民投票法及び憲法の改正に向けた進め方等についてお尋ねがありました。
したがいまして、地方向け補助金全体から見ると、今回の一括交付金の減りというのは逆に少ないという判断もできるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、先ほど大臣が答弁したとおり、一括化することによって財源捻出の手法にしようという考え方は我々には全くないということを御理解いただければと思います。
あの小沢一郎氏が代表選挙で、地方向け補助金を束ねることによって数兆の財源が生まれる、そういうふうに主張したかと思いますが、それをまねてこのように削減したんですか。 まず、この点について、総理大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣 その地方向け補助金の全体像という意味はちょっと私もよくわかりかねますけれども、自治体が行いますハード事業それからソフト事業につきまして、それぞれの事業について一定の割合で国が補助金を交付することがあるということで、それはそれぞれの予算で定められております。
○野田国務大臣 済みません、二十三年度の地方向け補助金等の全体像ですが、概算額で二十一兆八千百五十二億円ということで、ふえるということでございます。
地方向け補助金の全体像、今お配りしているのは二十二年度。二十二年度は、二十一年度比、十九・五兆から二十一兆、一・五兆ふえていますよね。私が伺ったのは、二十三年度の地方向け補助金の全体は幾らなんですかと聞いているの。
民主党マニフェストの柱の一つとして、地方向け補助金の一括交付金化も挙げられています。 これについては、二十三年度予算では鳴り物入りで一括交付金が〇・五兆円計上されておりますが、さきの民主党代表選で、小沢元代表が一括交付金化により三割から四割の削減を期待できると強調され、菅総理も相当程度の削減は可能と応酬しておられたことは記憶に新しいところであります。
地方向け補助金改革について御質問をいただきました。 地方向けの補助金、交付金等のうち、投資に係るものについては、平成二十三年度以降、段階的に一括交付金化を実施いたします。このため、昨日の地域主権戦略会議において、一括交付金の対象範囲や制度設計については各府省の枠を超えて自由度の高い交付金に再編するよう検討を指示したところであります。
それから、地方向け補助金は増やしていただいて、五兆九千八百四十五億にしていただきたい。それから、基金に対する予算措置は四兆三千六百七十四億円にしていただきたい。
また、地方向け補助金を一括交付金化するという御主張も伺っておりますけれども、地方向け補助金十九兆のうちの約七五％が社会保障関係あるいは教育費でございまして、これらを大幅に切ることが果たして現実的なことなんだろうかという疑問も生じているところでございます。
加えて、地方向け補助金のほとんどは社会保障や義務教育に係るものなので、一括交付金化してこれら財源を他に振り向ければ、福祉や教育は大きな影響を被るものと思います。単なる無駄遣いの廃止で高福祉が賄えるのであれば、スウェーデンの負担の現状をどう考えればいいのでしょうか。高福祉高負担の国家から低福祉低負担の国家まで福祉の規模は様々です。どのような国の姿を目指すのか、まさに国民の選択にゆだねられます。
また、地方向け補助金を一括交付金化することにより財源が捻出されると主張されておられます。しかしながら、地方向け補助金の七五％は社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情でございます。具体的な削減方法をぜひお示しいただきたいところでございます。
資料の七、総務大臣、ごらんいただきたいと思いますが、地方向け補助金等の全体像、これは財務省につくってもらったわけですが、これが正しいかどうか。 それから、これを見ますと、社会保障にしても教育にしても、義務的経費がほとんどですね。ここから六・四兆円どうやってひねり出すのか、等という字が入っていますから、ここ以外からもということかもしれません、それは明確ではございませんが。
どこら辺から六・四兆円、今の地方向け補助金負担金が十九兆円の中から出されるのか、伺います。
なお、民主党は、地方向け補助金を廃止して、一括交付することによって六兆円の財源を確保することができるといたしておりますけれども、その具体的な内容、方法が不明であり、実現可能性には疑問があるものと考えます。（拍手）
歳出削減の努力のとらえ方については、なかなかどっちの努力かととらえにくいところもございまして、例えば公共事業に係る地方向け補助金の削減というようなものが、果たしてこれ国の努力なのか地方の努力なのかと簡単に言えない点があるかと思っておりまして、私は、国、地方双方から歳出削減の努力をして、将来の国民負担を軽減していくということが考え方の基本ではないか、こう思っております。
基本方針二〇〇三年において、国の地方向け補助金約二十兆円、このうち五分の一、おおむね四兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う、これが大方針だろうと思います。
それとの関連で二番目に質問がありましたのは、定員削減とリンクをしているのかということなんですが、定員は、五年で五％の純減、そのうち三・五％分を重点事項とするということに決めているわけですけれども、十二月に決定しました行革の重要方針の中で、地方向け補助金配分業務の整理、地方への権限移譲により業務を大幅に削減する、そして、地方支分部局の行う業務について、地方でできることは地方にとの観点から抜本的な見直しを
同じ十七兆、十八兆ある地方向け補助金というのは、霞が関が一杯、農水省ある、国土交通省ある、財務省がある、それで一年掛けてわんわんわんわんやって議論して、それで決めている。しかし、それが先ほど言ったように、工程管理も自治体もできない、それから目間流用もできない、地区間流用もできない、そういう流れになっているんです。